転職時の公的医療保険の切り替えどうやるの?

生活

1961年から始まった国民皆保険制度。全国民が何らかの公的医療保険に加入するという制度です。おそらく高校生・大学生までは保護者等の扶養に入っていることが一般的ですが、学校を卒業して社会人となると健康保険等の名称がついたものに個別に入る事になります。卒業して入社した企業で働き続け、骨をうずめることもあれば、転職をすることもあり、仮に転職をするとなれば、それと併せて各種保険の手続きも必要になります。

今回は転職を行った場合の各種保険の必要な手続きについて説明します。

そもそも健康保険と国民健康保険って何が違う?

どちらも同じ公的な医療保険ですが、簡単に言えば会社や自治体に属している方が加入するのが健康保険で、自営業者やフリーランスの方が加入するのが国民健康保険という考え方でほぼ間違いありません。また、健康保険保険の場合は事業主と被保険者(従業員等)で保険料を折半(労使折半)しますが、国民健康保険の場合は、折半する相手がいませんので、全額加入者が負担することとなります。保険金額は上限が設けられているものの、どちらも所得によって保険金額が異なります。

転職をすると保険はどうなる?

例えばA社からB社に転職をしたとしましょう。この場合、A社の退職日と、B社の入社日が連日(例えば3月31日にA社を退社、4月1日にB社に入社)の場合、無保険期間(個人に保険がかかっていない状態の期間)がありませんから、特に他の公的医療保険に加入する必要はありません。

しかし、B社への入社は決まっているものの、A社の退社日から入社までしばらく時間がある場合や、退職したはいいものの、次の就職先が決まっていない場合等においては、何らかの医療保険制度に加入する必要があります。では、このような場合に公的医療保険に加入する方法について次で解説します。

医療保険制度に加入する方法は3つある

大きく分けて公的医療保険に加入する方法は3つあります。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は転職時に一番手間をかけず簡単に加入できる保険制度です。

自治体によって窓口は異なりますが、年金・国保を担当している窓口に赴けば、当日中に保険証をもらうことが可能です。ただし、重複して保険に加入することを防止するため健康保険の資格喪失が確認できる書類が必要になります。このほか、本人確認書類等を持参する必要がありますので、窓口に向かう前にWEBサイトや電話にて担当部署に確認することをお勧めします。

また、保険料は前年度の収入によって決定するため、加入時に仮に収入がなくても、前年度の収入が高ければ、それに応じた保険料が請求されます。

健康保険に任意継続被保険者になる

被保険者が会社を退職した場合に、任意で退職前の健康保険に退職後2年間加入できる制度です。

加入するには退職した会社にて健康保険に2か月以上加入していること、ならびに退職後20日以内に申請する必要があります。

健康保険の場合、在職している際は、保険料が労使折半されましたが、任意継続する場合は、労使折半ではなく、全額退職した本人が負担することになります。加入や保険料の確認をするには、退職した会社が加入していた保険者(保険を運営している組織)に問い合わせをする必要があります。

前述した国民健康保険に比べて加入までに手間がかかりますが、国保と任意継続で価格差が生じる場合があり、比較してどちらの保険に加入するか検討することもできます。

保護者や配偶者の扶養保険に入る

3つ目の選択肢として会社を退職した人が、その父母等の保護者、または配偶者等の扶養に入り、扶養家族(被扶養者)として、保険に加入することができます。

この場合、60歳より年齢が低い方は年収が130万円以下であること、60歳以上の場合は年収が180万以下である事が条件となり、それ以上の場合は被扶養者として認定されません。

また、仮に年収が認定ラインを満たしているとしても、転職のために短期間一時的に扶養保険に加入することは、企業によって異なりますが、場合によっては加入を断られるケースもあるとのことですので、皮算用をする前に扶養に短期間でも入る事ができるのか、確認を取ってみるとよいでしょう。

上記のような、認定ラインを満たしていない場合や、会社から加入を断られた場合は、国民健康保険もしくは健康保険の任意継続保険に加入する必要があります。

無保険期間はどうなる?

国民健康保険に加入しようとする場合、離職してできるだけすぐに窓口に行って保険に加入したいところですが、前述した通り、保険は重複で加入できないため、健康保険の資格喪失を証明する書類が必要になります。

しかし、その書類は退職してすぐに発行されるわけではなく、発行までには若干ラグがあり、大半の場合どうしても無保険期間が生じます。

仮にこの無保険期間の間に医療機関を受診した場合、無保険の為、通常は3割負担ですが、全額自己負担(10割負担)になります。

これだけでは、負担した金額は戻ってこないと考えてしまいがちですが、無保険のために余分に支払った7割は後日、国民健康保険に加入した際に、領収書を提示することで手元に戻ってきますので、あくまでも立替えだと覚えておけばいいかもしれません。

どうしても無保険期間中にお医者さんを受診しなければいけない場合は、いつもより請求額が多くなることを想定して少し多めに手元にお金を用意して受診するとよいでしょう。

保険の切り替えはできるだけ早めに

ここまで転職時の公的医療保険制度の切り替えについてご紹介しました。切り替えには必要書類や手間がかかりますが、そのまま放置しておくことは万一の場合を考えるともちろん得策ではありません。

ですので、必要書類や準備でき次第など、できるだけ早めに手続きを行うことが好ましいでしょう。

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