進学の資金、どうやって調達する??

生活

お子様、もしくはご自身が大学や専門学校等への進学を考えているとき、一番最初に問題になるのは何でしょうか。新しい環境に慣れていけるか、親元を離れて生活するのであれば、1人で生活していけるかなど様々な問題があると思いますが、間違いなく問題となるのが「お金」です。今回は、進学するために必要になる資金に関して説明していきたいと思います。

必要な資金はいくらか

進学するにあたって支出はつきものですが、実際どの程度の金額がかかるのでしょうか。例えば私立大学文系の場合、入学金等の初年度の支出を差し引いて考えると、年間でおおよそ100万円が相場ではないかと思います。卒業まで最短でも4年間ですので、ストレートで卒業したとしても400万円程度かかることになります。

その他、理系や実習を含む学部への進学となるとそれ以上の金額がかかります。専門学校の場合は専攻する分野によって差がありますが、最低ラインとして年間100万円程度の支出が予想できます。

上記では、学校に通うための必要な経費に関しては一切触れていないので、例えば一人暮らしをするのであれば家賃や食費、水道光熱費等、電車で通学するのであれば定期代、その他授業ごとに使う教材などの購入費がかかってきます。

筆者は地方から関東の大学に進学し、一人暮らしをしながら大学生活を送っていましたが、学費の他に毎月固定でおおよそ10万円程度の支出があったと記憶しています。主な内訳は以下の通りです。

  • 家賃:6万円
  • 水道光熱費ならびに通信費(Wi-Fi):1.5万円
  • 食費:2~3万円
  • その他友人との食事、娯楽費:月による

例えば私のように他地方への一人暮らし+進学をする場合は、その進学先の地価、物価等にもよりますが、およそ学費の他に毎月10万円、年間で120万円の支出が上乗せされることになります。つまり、学費と合わせて考えると年間で220万程度、卒業までには900万円~1000万円の支出が予想されるわけです。あくまで今回挙げた金額は一例で、進学先によってかかる金額が異なりますので、学費や家賃などリサーチして試算することをお勧めします。

資金を手元から捻出できるか

ここまでで、進学にかかるおおよその金額について触れてきました。ご自身、もしくは保護者の方がこの金額すべてを捻出できるのであれば、進学に関して何ら問題ありませんが、大半の家庭では、10~20万円の支出が現在の支出に加えてかかると考えると、自己資金から捻出するのは難しいかもしれません。また、たとえ手元に必要な金額があったとしても、突然の病気な天災などによる急な出費等の不足の事態に備えて、ある程度は手元にお金を残しておいた方がいいことから、余裕がない中で無理に自己資金から捻出するのは得策ではないと言えます。

では、自己資金の他に進学資金を用意できる方法を次に説明します。

主な資金調達方法は3つ

進学資金を自力で調達できない場合の外部からの資金調達方法の主なものとして学資保険と教育ローン、奨学金制度があります。

学資保険について

学資保険とは子供の教育資金を準備するための保険商品です。子供の教育資金ということから、保護者の方が加入する保険となります。満期になると保険金を受け取れることの他、契約者である保護者に不幸のこと(死亡や高度障害)が起こってしまった場合に、それ以降の保険料の支払いをしなくても、満期保険金や入学祝金を受け取ることが可能です。

学資保険はそう近くない将来に対しての対策で、積立期間が比較的長期間であることから、積立期間中の毎月の家計に対する負担をあまりかけずに対策をすることができます。反対に、直近数カ月のうちに進学資金が必要な場合、学資保険は不適となりますので、長い目で見た場合の資金調達方法として活用することをお勧めします。

一般的な生命保険会社や損害保険会社から販売されていますので、気になる方は一度各窓口へ相談されてみるといいでしょう。

教育ローンについて

教育ローンはその名の通り、教育に関する資金を借りることを言います。民間の金融機関ならびに、日本政策金融公庫が提供する教育一般貸付を代表とする公的な教育ローンもあります。

住宅ローンや、オートローンと同じく、借りるための審査があります。主に世帯の年収が審査対象となるようですが、各種ローンの返済やクレジットカードの引き落とし等が遅滞している場合、信用情報に瑕疵がついている可能性があり、審査に影響を及ぼしてしまう可能性がありますので滞納には十分注意しましょう。

また、お金を借りるということはその対価として利息が付くことになります。もちろん、必要な費用のために借りることは必要ですが、必要ではないのに借りてしまって利息を払うのはもったいないですよね。ですので、もし教育ローンを使う予定があるのであれば、本当に借りることが必要なのか、自己資金から捻出することは難しいか、今一度考えてみる必要があります。

奨学金について

奨学金制度は経済的な理由で就学が困難な学生を支援する制度です。奨学金制度も教育ローンと同じく民間と公的な奨学金がありますが、これらの代表として、公的な奨学金である日本学生支援機構の奨学金制度があります。この奨学金制度は大きく分けてまず、給付型と貸与型に分けられます。また、貸与型は無利子と有利子とがあります。

給付型は住民税非課世帯等の学生に設けられた制度で平成30年から開始され、月額で3万円程度返済不要で受け取ることができます。また、貸与型は無利子の第1種奨学金と、在学中は無利子ですが、返還開始から利息が発生する第2種奨学金とがあります。

日本学生支援機構が提供する上記の奨学金制度は進学シーズンになると高校であっせんが行われることがほとんどです。また、奨学金の申し込みまでに用意する書類が多く、手間がかかることから、奨学金を借りる可能性がある場合は奨学金の説明会に参加し、あらかじめ、用意するべきものについて情報を得ておくと、いざ申し込む際に慌てずにすむでしょう。

上記では、代表的な奨学金制度について紹介しましたが、民間企業が奨学金制度を運営していることもあります。場合によって民間企業が運営している奨学金制度に申し込んでみることも選択肢として考えられるでしょう。しかし、日本学生支援機構と異なり、高校でのあっせん等が民間の奨学金制度にはなく、自分で見つけて、自分で申し込まなければならず、手間がさらにかかってしまうのが難点です。

先読みの行動をすることで慌てずに済む

ここまで進学にかかる資金の調達方法について紹介してきました。お子様がいる家庭においては、高校卒業後、上級学校へ進学するかもしれないというスタンスのもと、学資保険への加入はもちろんのこと、民間の奨学金制度探しなど、時間的に余裕を持った行動をすることで資金繰りに苦しめられず、子供を快く送り出してあげられるのではないでしょうか。

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