特別定額給付金の第2弾給付はあるの?

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昨年、4月16日に安倍総理が1回目の緊急事態宣言を発令しました。これとほぼ同時に国民1人につき10万円の特別定額給付金の給付が決定し、順次給付が行われました。

そして現在、給付が行われた時よりもコロナ感染が蔓延、さらには変異種の発見など以前と比較して感染拡大は深刻な事態となっています。

以前に給付が行われた時よりも深刻な状況なのだから「再度給付が行われるのではないか」という噂が巷を騒がせています。今回はこの噂と今後の動向の予想について記していきたいと思います。(なお、以下で記す内容はあくまで筆者個人の見解であり、特定の人物・法人を指しているものではございません)

昨年実施された特別定額給付金は?

以前に投稿で触れた特別定額給付金。ある時点で日本国民である人(住民基本台帳に登録のある人)が申請を行えば給付金10万円を受け取れるというものでした。

郵便物での申請の他に設けらたオンライン申請を除けば、何もすることなしに郵便物が世帯主の元に届き、それを用いて申請を行えば給付金が受け取れました。

当時は、給付の重複や郵便物での申請による膨大な事務作業によって現場は大混乱をしていたといいますが、関係者の方の努力の甲斐あって、概ね重大な問題なく、給付が行われました。

噂通り再給付が行われる可能性はあるか。

巷を騒がせている再給付があるのではないかということに関して、再給付が行われる可能性はゼロではないことは確かです。以前の給付金が行われた時よりも感染症の状況は深刻になっているわけですから、それを理由に再度給付が行われてもおかしくありません。

しかし、景気の落ち込みや家計を支える側面を持っていると考えられる給付金ですから、感染拡大に拍車がかかる今日、景気の落ち込みを支えるために給付を行うことは少し違和感を覚えます。仮に現時点で給付を行うというのであれば、感染拡大防止のために行われている飲食店の時短営業の要請や、GOTOトラベルの一時停止などの制限も止めるべきではないでしょうか。

そうでないとせっかく少しずつ自粛ムードになっているのにその印象を覆してしまうことになります。国民に給付金の代わりに「自粛」をお願いしたとしても、これまでさんざん自粛をしてきたわけですから、少しは憂さ晴らしがしたいと考える人もいるはずです。

また、給付が行われると報道が行われたのであれば、その情報を知るのは一般家庭だけではなく、企業も同じです。企業がこの情報を知っていれば、美味しい機会をみすみす逃すことなく、それを見越してキャンペーン等を行う企業も現れる可能性が十分に考えられます。

ECサイトなどの無店舗の企業がキャンペーンを行う場合は状況が異なりますが、実店舗を構える企業が仮に何らかのキャンペーンを行った場合はどうでしょうか。もちろん、キャンペーンを行えば、通常時よりも人の往来が増えますので、更なる感染拡大を引き起こしてしまう可能性が増大します。このように給付金を給付することによってさらなる感染拡大を引き起こす可能性があります。

筆者が考える給付金の再給付の有無は?

前述した通り、給付金には景気の落ちこみや家計を支える側面があると考えられます。

特に景気の落ち込みを支えるという側面においては、給付が行われたことによって、一般消費者の「気晴らしに外出をして何かにお金を使いたい」という消費者心理に火をつけてしまう可能性が考えられます。感染が拡大しているにもかかわらず闇雲に給付を行ってしまうと、さらに感染拡大に拍車をかけてしまう恐れがあります。

以上のことから、筆者としては、給付を行うとしても、現時点での給付には否定的です。コロナの影響を大きく受け、困窮している企業もいる中でこのような意見を出すのは心苦しい面もありますが、感染を抑止することを考えるならば、現在のような状況においては給付金という刺激を与える必要はなく、このような方法を採用するのが最善の策なのではないかと考えます。

では、現在給付が行われないとして、どの時点で給付が行われるのが好ましいでしょうか。

筆者の考えとしては、「感染予防に協力してくれて、成果が出た時点で給付をする」というように条件を達成できた時に給付を行うべきではないかと考えています。

例えば、「一か月あたりの感染者数が全国で100人を下回り、この状態を二か月継続できた場合に給付金を支給する」などです。

国民に具体的な条件を示すことで、目標とする数値が明確にわかるわけですから、これまでのように明確な数字がなく、「不明瞭な『言葉』」で感染の予防をお願いしているよりも、感染拡大に対して抑止力を発揮するのではないでしょうか。無条件に給付を行っていては、感染症の防止にもつながらず、現在懸念されている医療崩壊やさらなる感染拡大を誘発してしまうでしょう。

仮に再給付があった場合は?

筆者が前述したように条件付きで給付金が給付されるとして、その際の申請方法はどうあるべきでしょうか。

以前の申請では、申請方法を2つにしてしまったがために、給付業務の煩雑化が起こりました。このことを踏まえ、申請方法に関しては一元化を図るべきでしょう。

効率化という側面だけを考えるのであれば、マイナンバーカード等の公的証明書を使ったオンライン申請を行うことが望ましいですが、これらがすべての人に普及していないということを考えると、少々非効率的ではありますが、住民基本台帳をもとにした郵送での申請に統一するのが好ましいのでないかと考えます。

以前の方法を踏襲して申請方法を2つ用意して、意味のない事務作業を増加される方法を採るべきではないと筆者は考えます。現在は以前よりも感染症が拡大しており、無駄な作業で仮にクラスターが発生してしまった場合、もとも子もありません。

給付の有無にかかわらず感染対策を

以上ここまで特別定額給付金に関して記してきました。仮に給付を行うのであれば条件をつけるべきと述べましたが、給付金の有無に関わらず、現状拡大している新型コロナウィルスに対して個人個人が当事者意識をもち感染抑止のために行動をすることが大切です。給付金の動向に注目するのと併せて、感染症自体の動向にも注目しましょう。

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