今考える特別定額給付金の問題点とは

お金

 昨今巷を騒がせる新型コロナウイルスの影響で、全国民に10万円ずつ支給されることになった特別定額給付金ですが、申請や支給には多くの問題があったようです。カードを用いた「オンライン申請」と、自治体から送られてくる郵便物を用いた「郵送申請(この記事ではオフライン申請とします)」がありましたが、これら手続きの問題点はいったいどこなのでしょうか。

オンライン申請を設ける必要があったか

 前述したオンライン申請はマイナンバーカードを用いた申請方法ですが、そのほかにマイナンバーカードを読み取る機能の付いたスマホ、もしくはカードリーダー、さらには、電子署名を付与するために用いる暗証番号が必要でした。

 マイナンバーカードでさえ、普及率が高くないにも関わらず、それ以外にも必要なものがあり、オンラインで申請を行った人はごくわずかなのではないでしょうか。私はたまたま申請に必要なものがすべてそろっていたので、オンライン申請をすることができましたが、支給が早くなる以外の面でのメリットはあまり感じられませんでした。

 いっそのこと、全国民に対してオフライン申請で給付金を支給するべきたっだように思われますが、そうしなかったのは、普及率の低いマイナンバーカードであれば先行して給付を受けられると謳い、マイナンバーカードの普及率を上げようと画策したために今回のような全体的に煩雑な申請方法になったと個人的には考えています。

各組織で認識が一致していない

 今回の給付金は法務省が主体となり、指揮を執っていたようですが、それぞれの組織内での認識はぐちゃぐちゃだったようです。その例として私の体験談を。

 今春転居をすることになっていた私は、4月21日時点でそれまで居住していた自治体に転出届を提出していました。対して給付金は4月27日時点で住民票がある自治体に申請をするとのことだったので、もといた自治体に申請をする必要があると考えて、連絡をしてみました。

 するとその時担当者の方がおっしゃるには「転入先の自治体に申請してくれ」とのこと。その通りに次は転入先の自治体の連絡をしてみると「転出先の自治体に申請してくれ」とのこと。両者が正反対のことをいう結果となってしいまいました。結局、法務省の専用ダイヤルにて確認をしたところ、転出先に申請ということで事なきを得ました。(今考えてみると、状況を悪化させてしまったのは私の一本の電話だったようにも思います。)

自分の行いを棚に上げるようで恐縮ですが、未曾有の事態でどの組織もてんやわんやになっていることは仕方のないことです。しかし、伝達する情報の統一化を図るうえで、各組織で認識の統一はできたのではないかと疑問が残ります。

事務系の仕事が膨大に膨れ上がってしまった

 手続きが煩雑になった分、その煩雑さは業務にも支障をきたしました。書類の整理に夜中まで作業を行う自治体もあったそうですから驚きです。また、その煩雑さからか、2重支給につながってしまったケースもあるようです。せめてオフライン申請に申請方法を一本化してしまえば、無駄な作業も必要なく、また、正しい支給ができたのではないでしょうか。

 申請も、業務も煩雑になってしまった今回の給付金ですが、着実に給付が済んでいることは明らかです。その裏には血のにじむ作業をされた方の苦労があっての賜物であることを忘れてはいけませんね。

今回の給付金は特例

今回の特別定額給付金は、特別な申請をする必要がなく、日本国民(住民基本台帳に登録のある人)であれば、10万円を受け取れるものでした。

しかし、そのほかの各給付金では、自力で調べ上げ、申請をしなければなりません。つまり、給付金の対象として該当していても、自分が申請をしなければ給付を受けられないことが多々あります。そうした機会損失を防止するためにも、国や省庁の動向にいつも注目していなければなりませんね。

-2021年2月8日追記-

巷で特別定額給付金の第2弾があるのではないかと噂されていることに対して、筆者なりの見解を記しました。もしよければこちらもご覧ください。

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